ファミリー企業のガバナンス2 社外取締役について

ファミリー企業のガバナンスに関して、強くお伝えしたいことは、社外取締役や社外監査役は、大企業や上場企業以上に、ファミリービジネスにおいて必要である、ということです。

ファミリービジネスにおいては社長の任期は上場企業よりも圧倒的に長く、意思決定に携わる取締役は、そのほとんどが生え抜きの社員やファミリーメンバーです。取締役会における議論は、どうしても視野の狭いものになり、会社の常識は世間の非常識といったことがファミリービジネスでは起きがちです。適切な社外役員の採用により、会社の戦略は環境変化に対応し得るものになり、創業家を源泉とする戦略的な優位性(ファミリー性)の価値を時代に対応した形で高めることができるようになります。

しっかりしたプランのもとに、取締役の構成を変えていきます。例えば、ファミリーメンバーは社長、専務、常務の3名、社員からの取締役3名、社外取締役3名、というような構成です。

たとえ、社外取締役であっても、取締役としての法的な責任は伴います。そのようなことは大げさすぎるし、わが社はそのような規模ではない、とお考えであれば、法的な拘束力のない「諮問委員会」として社長や取締役に対するアドバイスを受けることを検討してみてください。

社員数500人を超えるあるファミリービジネスでは、取締役のほとんどはファミリーメンバーですが、社外から8名の諮問委員を招き、毎月会議を行っていて、「毎回、私も他の取締役も、こっぴどく叱られています。でも、これが現在の会社を作ってきたことは皆よく理解しています。」と社長は語っています。その結果、三世代にわたって業界トップの売上高を維持し、地域の学生が就職したい企業のトップクラスにランクインしています。

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